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★新着情報★

【周知依頼】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた対応について
2021-01-13

国交省から、1月8日に首都圏を対象として緊急事態宣言が発出されたことに伴なう

周知要請がありました。引き続き、感染防止対策の徹底をよろしくお願いします。


【別紙資料】
(別添1)第15回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣ご発言
(別添2)新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について
(別添3)職場への出勤等(テレワーク等)について
(別添4)緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
(別添5)新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条の規定に基づく要請及び指示並びに第24条の
     規定に基づく要請について

【周知依頼】消費税転嫁対策特別措置法失効後の対応について
2021-01-13

当面税抜きで表示してもよいとした特別措置が3月一杯で廃止になり、

今後は税込みで記載となります。4月1日以降の価格表示についてご承知

いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

宮城労働基準通信 講習会等のお知らせ
2021-01-07
〈講習会等のお知らせ>
・特手化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習
・安全衛生推進者等養成講習 等
2021年度コンクリート診断士講習会eラーニングおよび試験のご案内
2021-01-06
①2021年度コンクリート診断士講習会eラーニング
 1)受講時間
   全編合計 約9時間(基礎編:約5時間、応用編:約4間)
 2)期日
   申込受付期間:2021年1月12日(火) ~ 2021年3月15日(月)
   ※受講期間は、2021年4月20日(火) ~ 2021年5月31日(月)の予定

②コンクリート診断士試験(概要)
 1)試 験 日:2021年10月31日(日)
 2)願書販売:郵送にて販売 1,000円(消費税10%込み、郵送料含む)
   2021年6月1日(火) ~ 7月19日(月)
 3)願書受付:2021年6月1日(火) ~ 7月30日(金) 消印有効
【事務連絡②】「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂について(後半)
2021-01-06
「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」(後半)

【事務連絡①】「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂について(前半)
2021-01-06
<国土交通省より周知要請>

 今般、直近の新規感染者数が過去最多の水準となっており、地域によってはすでに急速な感染拡大が見られている状況を踏まえ、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(令和2年5月14 日(令和2年12 月24 日改訂版))」が改訂されました。
 引き続き、本ガイドラインを踏まえ、建設現場の「三つの密」対策等を徹底していただきますようお願いいたします。

※「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」(後半)は、
 【事務連絡②】に続く
【周知依頼】オリパラ特措法等の一部改正する法律の施工に伴う祝日の移動について
2020-12-23
<周知依頼>
2021年の祝日移動
1)海の日    7月19日(日)  → 7月22日(木)
2)スポーツの日 10月11日(月) → 7月23日(金)
3)山の日    8月11日(水)  → 8月8日(日)


【事務連絡】年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について
2020-12-16
<国土交通省より周知要請>

12月11日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、政府に対して「忘年会・新年会・成人式等及び帰省について」の提言がありました。
つきましては、忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について、周知徹底をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

コンクリート技師・主任技士試験の解答例掲載(セメント新聞より抜粋)
2020-12-14
コンクリート技師・主任技士の解答例掲載(セメント新聞より抜粋)
自民党誌号外(二階先生対談) ~マイナンバーカードについて~
2020-12-01
【マイナンバーカードの利活用シーンは?】

・本人確認書類になる
・スマホなどで行政手続きができる
・健康保険証として使える
・証明書をコンビニで取得できる
・民間のオンラインサービスで使える
・マイナポイントがもらえる

宮城県生コンクリート工業組合
宮城県生コンクリート協同組合連合会


〒980-0022
宮城県仙台市青葉区五橋1-6-2
TEL.022-266-5811
 FAX.022-266-5822

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本組合は、生コンクリート製造業の中小企業者の改善発達を図るための必要な事業を行い、公正な経済活動の機会を確保し、組合員が行う共同経済事業の推進を図る。
<定款第1条>
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