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★新着情報★

(参考)【事務連絡】7月10日以降における都道府県の対応について
2020-07-29
7月10日以降における都道府県の対応について

1)外出自粛、2)催物開催、3)施設の使用制限等を段階的に緩和する方針。
一部の地域で感染拡大の兆候やクラスターの発生が見られた場合は、都道府県知事は速やかに当該地域における対応を再検討することとする。
  • (2020-07-29・1553KB)
【事務連絡】7月10日以降の催物の開催制限等について
2020-07-10
7月10日以降の開催制限等
<事務連絡>
国土交通省より周知要請
6/1、6/19、7/10から感染の状況等を確認しつつ、外出自粛、催物(イベント等)の開催制限、施設の使用制限等を段階的に緩和する方針を示したところ、7/10以降は段階的緩和の方針の通りとする。
  • (2020-06-22・1553KB)
(参考)移行期間における都道府県の対応 (20200525)
2020-07-10
移行期間における対応
<参考>
1.移行期間:5/25~7/31までの約2か月間
2.外出自粛等
3.催物(イベント等)の開催制限
4.施設の使用制限等
5.出勤
  • (2020-06-22・1562KB)
新型コロナ 接触確認アプリの周知(依頼)(事務連絡 20200622)
2020-06-23
新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の周知
拡大防止に資するよう開発された「接触確認アプリ」の周知について、国土交通省土地・建設産業局より依頼がありました。
本アプリは、利用者が増えることで感染防止の効果が高くなることが期待されます。
本アプリは、利用者ご本人の同意を前提にスマートフォンの近接通信機能(ブルートゥース)を利用。
2020年度 コンクリート技士・主任技士試験について
2020-06-22
注目
2020年度 コンクリート技士・主任技士試験の概要が示されました。
試験時間が、両試験共に30分間短縮されます。
試験方法は、技士試験において〇×式がなくなり、四肢択一式となります。主任技士においては変更ありません。
コンクリート技士・主任技士試験の概要
仮設プラント お疲れ様でした。
2020-06-17
三陸海岸沿いに展開していた仮設プラントは5工場あった。平成30年3月末をもって、気仙沼・南三陸地区の戸倉プラントと本吉プラントが閉鎖し、平成30年4月5日をもって気仙沼大島の大島工場が閉鎖した。
 令和2年3月31日に、石巻地区の北上・雄勝工場と牡鹿工場が閉鎖した。
 2011.3.11の東日本大震災から9年が経過した現在、地域の復旧・復興のために尽力してきた仮設プラントがその役目を終え、姿を消した。
今後は、北上・雄勝地区や牡鹿地区への生コンクリートの供給は地元の生コン工場から納入されることになる。
基本的対処方針変更(事務連絡 2020526)
2020-05-28
緊急事態宣言の解除後においても、感染リスクをゼロにすることはできないことから、
一定の移行期間を設け、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていく。
新型コロナ対策基本方針(別添1)
2020-05-28
新型コロナウイルス感染症の特徴
1)感染経路の中心は、飛沫感染および接触感染である。
2)集団感染が生じた場の共通点を踏まえると、次の3つの条件(三つの密)の場では
 感染を拡大させるリスクが高いと考えられる。
 ①密閉空間(換気の悪い密閉空間である。)
 ②密集場所(多くの人が密集している。)
 ③密接場面(互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる。)
政府対策本部内閣総理大臣発言(別添2)
2020-05-28
1)全都道府県において緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められることから、
 緊急事態の解除を宣言。
2)引き続き、3密の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用を始めとした基本的な
 感染対策の継続徹底をお願いしたい。
国交省対策本部大臣発言(別添3)
2020-05-28
1)緊急事態解除宣言
 ①すべての都道府県で緊急事態が解除された。
 ②感染拡大の抑止と社会経済活動の維持を両立させる新たなステージが始まる。
2)都道府県をまたぐ移動の自粛
 ①外出自粛については、段階的に緩和する。
 ②不要不急の帰省や旅行等の都道府県をまたぐ移動は、5月末まで避けるよう促し、
  6月18日までは特定警戒都道県であった北海道および1都3県との移動は慎重に
  対応するよう促す。

宮城県生コンクリート
工業組合
宮城県生コンクリート
協同組合連合会

〒980-0022
宮城県仙台市青葉区五橋1-6-2
TEL.022-266-5811
FAX.022-266-5822

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本組合は、生コンクリート製造業の中小企業者の改善発達を図るための必要な事業を行い、公正な経済活動の機会を確保し、組合員が行う共同経済事業の推進を図る。
<定款第1条>
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